政策と実績
1、「2025年問題」は県政最大の課題

2025年に向けて本県の75歳以上の高齢者は全国一のスピードで増加し、75歳以上人口はこの10年で1.6倍の118万人となります。このため、医療・介護需要の爆発的な増大が予測されます。また、15歳から64歳の生産年齢人口は27万人減少し、社会活力の低下も懸念されます。いわゆる「2025年問題」です。目前に迫りつつある超高齢社会をいかに乗り越えるかは、言うまでもなく県政最大の課題です。この2025年問題を乗り越えるため、西山じゅんじは以下の3つのテーマに取り組んでいます。

①地域包括ケアシステムの構築

現場の声を県に届けました高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、福祉のサービスを一体的に受けられるのが「地域包括ケア」です。現在、市町村ごとに地域包括ケアのシステムづくりが進んでいますが、市町村の支援は県の重要な役割。モデル事業を実施した上での成功事例の提案や、市町村が苦手な医療分野との連携を県はお手伝いします。
さらに、各種サービスを支える人材確保は県の責任分野です。特に、介護職員の待遇改善については公明党が問題提起し、県の施策をリードしてきました。引き続き国とも連携し、介護をはじめ、医療、福祉分野の人材確保策を進めます。

②健康長寿の推進とシニアの活躍

ずっと元気で生涯青春 高齢でも元気に働き、地域で活躍する方々もたくさんおられます。見習いたいものです。健康長寿には努力が大切です。ウォーキングなどの体力づくりをはじめ、食事の注意や健康チェックなど、健康を維持し、元気になる政策を推進します。
 また、現在でも65歳以上の高齢者の8割は元気高齢者。この方々の活躍の場を広げることも大切です。経済的にも生きがいの面からも雇用の延長をはじめ、退職後の就労の場を広げていきます。

③安心して働ける保育サービス

 働くことと子育てがふつうに両立できる社会を目指します。私の母も商売の手伝いをしつつ、3人の子供を育てましたが、もともと女性が働きながら子供を育てるのは、日本でも当たり前のことでした。しかし、職住分離が進んだ現代社会では、それには保育サービスのさらなる充実が必要です。認可保育園だけでなく駅前や小規模、送迎付きなど、多様な保育サービスを充実します。さらに、介護同様、保育人材の確保が重要です。財政力のある東京都に人材が流出しないように埼玉県の保育士確保策を進めます。

2、教育こそ埼玉の未来をつくる

①教育権の独立を

教育権の独立を――時々の政治権力に左右されない
教育権の独立とは、教育の在り方や方向性が時々の政治権力によって過度に左右されないようにすることです。時々の為政者の人気取りや勝手な思い込みで方針がコロコロ変わっては現場がおかしくなってしまいます。近年の教育行政でも、教科書採択や教育基本法改正などの問題で政治権力の介入が懸念される状況ですが、私は一貫して、教育は何のためという視点から、教育権の独立・政治的中立を主張し続けてきました。
将来的には国においても、文部科学省という政治家をトップにいだく制度から、地方で行われている教育委員会制度のような中立的なものに改めていくべきと思います。
この教育権の独立という考え方は、私の母校・創価大学の創立者である池田大作先生が提唱されているものであり、池田先生はさらに、各国の教育権の独立を進めた上で、「教育国連構想」という遠大な構想も提唱されています。

②地域が学校を支える「コミュニティ・スクール」

地域が学校を支える「コミュニティ・スクール」 地域住民や保護者が公立学校の運営にかかわる「コミュニティ・スクール」を推進しています。コミュニティ・スクールは、地域住民に対して学校を開き、地域の教育力を活用しつつ、学校教育を進めるものです。いじめや不登校、学力の低下など、現在の学校教育はさまざまな課題を抱える一方で、現場の教員の多くが過大な負担にあえいでいます。疲弊してしまう教員も少なくありません。コミュニティ・スクールはこうした現状を打開する大きな可能性を秘めています。本来、教育は教員だけ、あるいは学校だけで行われるものではなく、地域全体、社会全体で行われ、責任を負うべきものではないでしょうか。コミュニティ・スクールは、「学校はだれのものか」という本質的な問いを含む重要な政策と考えます。

③新たな時代の学習方法「アクティブラーニング」

 平成28年度全国学力テストにおける埼玉県の全国順位は全教科を通じて小学校は40位、中学校は33位でした。率直に言って、こと学力という点では課題ありと言わざるを得ない現状です。そこで、児童生徒により深い思考を促し、主体的、能動的な学習方法として注目されているのがアクティブラーニングです。学び合い学習、探求型授業、協調学習などネーミングはさまざまですが、いずれも従来の講義型の一斉指導ではなく、教員の課題提示を受けて児童生徒同士がグループ学習やディスカッションを通じて課題の解決を目指す、そういう授業方法です。全国学習状況調査でトップクラスを続ける秋田県などがいち早く導入し、注目されています。本県でもこのアクティブラーニングがいっそう普及推進されるよう取り組んでいます。
アクティブラーニング

3、誰もがいきいきと輝く社会を

①若者、女性、高齢者の就職を支援

ひと頃に比べ、ここ数年は雇用状況が改善してきましたが、終身雇用制が崩れ、転職が当たり前になった現在、県の就業支援策はますます重要になっています。西山じゅんじは、県内8か所に設置されたセカンドキャリアセンターを推進したほか、若者や女性、高齢者の就業支援策に力を入れています。

②障害者雇用の推進 ―保護よりチャンスを

障害者雇用の推進 西山じゅんじは障害者雇用の推進に一貫して取り組んできました。障害を持った方でも適切な支援と能力にあった仕事さえあれば、しっかり働くことができ、経済的な自立も可能です。また、一生懸命に働く障害者の姿にはいつも感動し、励まされます。そして、障害者雇用で大事なのが、「保護よりチャンスを」という考えです。これは障害者雇用の草分けと言われる大分県の太陽の家が掲げる理念です。
こうした考えを県議会で強く訴え続け、雇用主の企業に対して障害者雇用の相談にのり、雇用を働きかける「埼玉県障害者雇用サポートセンター」も実現しています。今後もしっかり取り組んでまいります。

③発達障害支援の充実

 発達障害支援にも力を入れてきました。発達障害は脳の機能障害で、学校でいうと1クラスに数人はいると言われています。早い段階での診断と適切な支援が重要です。公明党は発達障害の保護者グループや専門家の意見を聞きながら、埼玉県の支援政策を後押ししてきました。平成29年には公明党の提案により、県の支援策の司令塔となる発達障害総合支援センターが県立小児医療センター内に整備されました。

4、安心、安全で元気なまち、所沢を!

①航空記念公園の駐車場料金、大幅値上げを阻止!

航空公園駐車場の有料化問題 所沢市の航空記念公園は、市民のみならず県民の憩いの場所。大変多くの方に利用されています。駐車所料金の大幅値上げの話が持ち上がったのは、西山じゅんじが2期目の2006年。その案は、最初の30分間だけ無料で、後は30分毎に100円という民間コインパーキング並みのものでした。西山じゅんじは県民感覚では断じて受け入れることはできないと上田知事に強く抗議。結果的に、2時間まで無料、以降1時間毎に100円という現在の料金に軽減させました。行政の決定方針を覆すという異例の戦いでした。

②航空記念公園に人工芝サッカー場

 所沢市サッカー協会など関係者の要望を受け、取り組んできた航空記念公園西側の多目的グラウンドの人工芝化が2017年にいよいよ実現します。土のグラウンドは乾燥時の土ぼこりや冬場のぬかるみがひどく、選手育成の面でも人工芝化が望まれていました。これも10年来の取り組みです。2017年に人工芝化、その後は夜間照明やクラブハウスも整備される計画です。
航空記念公園に人工芝サッカー場

③ところバスなど公共交通機関の再整備

 今後の政策課題として特に力を入れたいのが公共交通機関の再整備です。高齢者の運転事故が相次いでいますが、身近なバスなどの公共交通機関がなければ免許返納もできません。最寄りの駅や中心街にアクセスできるような公共交通機関の再整備は、超高齢社会の最重要課題の一つです。ゾーンバスシステムへの変更など、ところバスの抜本的見直しをはじめ、各種交通機関とのネットワーク化などを急がなくてはなりません。
ところバスなど公共交通機関の再整備

④信号機設置や横断歩道整備など交通安全対策

信号機設置や横断歩道整備など交通安全対策 県民の皆様からの要望で多いものが信号機の設置(特に押しボタン式)や横断歩道の整備です。信号機は要望に対して予算が少なく、なかなか付きませんが、予算増額も含めて頑張ります。横断歩道は2017年度に大幅な予算増額ができました。これで消えかかった横断歩道を一掃します。

⑤300年続く落ち葉たい肥農法を継承

300年続く落ち葉たい肥農法を継承平地林の落ち葉をたい肥として使う循環型農業は江戸時代の川越藩主・柳沢吉保の時代から三富地域を中心に300年続く、貴重な伝統農法です。2017年には日本農業遺産に認定されました。
この古くて新しい、落ち葉たい肥農法が継承され、活かされるように支援してまいります。

⑥幹線道路の整備と浸水対策

 県が所沢市内で取り組むインフラ整備としては、東京狭山線と飯能所沢線の2大幹線道路があります。両線とも私が初当選した平成11年当時と比べると工事も大幅に進み、いよいよ東京都との接続が課題になってきました。早期の全線開通と周辺道路の整備に取り組みます。
また、2016年の台風9号で大きな浸水被害を出した柳瀬川、東川、不老川の河川整備と浸水対策を進めてまいります。

⑦地下鉄12号線の東所沢駅延伸

 地下鉄12号線(都営大江戸線)のJR東所沢駅までの延伸を推進します。現在、練馬区光が丘まで来ている路線を、大泉学園町、新座市、清瀬市を経て東所沢駅まで延伸させる運動が関係自治体を中心に取り組まれています。沿線住民の利便性向上と所沢市の新たな発展に向けて、東所沢までの延伸を推進します。
300年続く落ち葉たい肥農法を継承

5、殺処分ゼロ」を目指して

①「動物と共生する社会を推進する議員連盟」

 平成20年、西山じゅんじは埼玉県議会に超党派の「動物と共生する社会を推進する議員連盟」を立ち上げ、議会全体で動物愛護政策を進める体制を整えました。現在、西山じゅんじが会長を務め、会員数は39人。「動物議連」で先進地を視察、その成果を知事に要望するなど、県の動物愛護行政の応援団としてさまざまな取り組みをしています。
 2016年度の埼玉県の処分数は1,170頭。一日も早く「ゼロ」が達成できるよう頑張ります。
「動物と共生する社会を推進する議員連盟」

②地域ネコ活動に補助制度

 飼い主のいないネコがこれ以上増えないように、避妊去勢手術をしたうえで、地域で見守るのが地域ネコ活動。西山じゅんじはこの活動に県が支援するように提案。地域ネコ活動をする団体への補助制度が実現しました。

③航空記念公園にドッグラン

航空記念公園にドッグラン 航空記念公園に県立公園としては第1号のドッグランが2005年に整備され、以来多くの愛犬家に喜ばれています。このドッグランも西山じゅんじの提案が実現したものです。

6、もはや懐かしい!? その他の実績

①彩の国・資源循環工場

初当選の平成11年当時、所沢市と埼玉県は「ダイオキシン騒動」に大揺れでした。ダイオキシン騒動の教訓は、県が産廃処理をしっかりコントロールすべきというものでした。この教訓を活かし、西山じゅんじの提案によって出来たのが、県営のリサイクル団地「彩の国・資源循環工場」です。県が土地を提供し、民間事業者が適正なリサイクルを行う模範的な施設として全国からの視察が絶えません。
彩の国・資源循環工場

②行政評価に数値目標を導入

行政評価に数値目標を導入現在、県の5か年計画をはじめ、さまざまな計画において、政策目標について具体的な数値を掲げることは当たり前になっていますが、これを県議会で初めて提案し、強力に推進したのは西山じゅんじです。成果が一目瞭然になる、いわば行政の成績表とも言えます。

③全国一のパパママ応援ショップ

全国一のパパママ応援ショップ子育て家庭への優待制度。中学校3年生までの子供がいる家庭医に優待カードを配布。協賛店で提示すると割引などのサービスが受けられます。協賛店の数は埼玉県が全国一! 対象の家庭も平成29年度から高校生までに拡大しました。

④救急電話相談 「#8000(子ども)」「#7000(大人)」

救急電話相談 「#8000(子ども)」「#7000(大人)」夜間の急な発熱やケガにベテラン看護師が相談に乗ってくれるのが救急電話相談。子ども用の「#8000」(19時から翌朝7時)と大人用の「#7000」(18時30分~22時30分)があります。平成29年10月からは24時間、365日体制に充実します。

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