西山じゅんじを
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犬の目線で観察する
「西山じゅんじ観察日記」
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動物と共生する社会を目指して
新民報2006年新年号に寄稿
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新民報の読者の皆様、新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
今年は戌（いぬ）年。実は私、戌年生まれで年男となります。そのせいか犬好きで、我が家でも三〇キロ近いラブラドールレトリバー（♀）を室内で飼っています。名前はハナちゃん。今年で１２歳になりますので、何と戌年生まれ。飼い主は「年男」、飼い犬も「年犬」ということになります。
たかが犬、されど犬。今や大事な家族の一員です。朝晩の散歩だけは雨が降ろうと槍が降ろうと休むことはできません。何かと世話は大変ですが、犬と一緒に暮らすことで実に多くのものを私達夫婦に与えてくれます。「癒し」「安らぎ」「生命の大切さ」。夫婦げんかの時には仲裁に入り、番犬もしてくれます。議員の家の犬らしく、支持者拡大にも役立ってくれ、ハナちゃんのおかげでだいぶ票が増えたのではないかと思います。
ストレス社会とも言われる現代社会だからこそ、私同様、ワンコやニャンコといったペットに魅せられる人々が多いとみえ、世は空前のペットブーム。犬猫以外でもこんな動物がペットになるのかというようなニシキヘビやカミツキガメの捕り物がニュースを賑わせています。一方、ブームのかげでさまざまな問題が発生していることも事実であります。
飼うことを途中で投げ出す「飼養放棄」と結果としての殺処分、虐待、飼い主のいない猫をめぐるトラブル、感染症対策、取扱業者の監督・指導などなど。動物行政は主に都道府県が所管していますが、本県でもこうした社会状況の変化に合わせて、的確な政策で対応していかなければなりません。折しも、国において昨年６月に「動物の愛護および管理に関する法律」が改正され、動物行政は曲がり角を迎えています。
動物行政が全国一進んでいるのはおそらく東京都でしょう。飼養放棄され、最終的に引き取り手のいない犬猫はやむを得ず致死処分されているのが現状ですが、東京都は収容動物の画像付きの情報をインターネットにリアルタイムでアップし、引取を促進したり、それでも飼い主が出てこない場合は個人だけでなく団体グループへの譲渡を積極的に行っています。都の登録団体の中には、私もたまたま加入している「ラブラブ団」（主にネット上でラブラドールの飼い主が交流する犬好きの会です）もあり、大活躍しています。それらの成果が実り、都における犬の処分数は本県の五分の一程度になっています。
また、都は野良猫、つまり飼い主のいない猫の対策でも先進的です。ボランティアで飼い主のいない猫に餌を与え、去勢や避妊手術を自費で行い、不幸な猫の減少に努力している人もいれば、そうした行為を苦々しく思っている人もおられます。猫問題が住民の対立劇に発展することもしばしばです。この問題を解決するために、都は「飼い主のいない猫との共生プラン」という事業を立ち上げ、都・区市町村・ボランティアと住民がそれぞれ協力し合って問題解決に一定の成果を挙げています。
昨年十二月県議会の一般質問では、私も県の動物行政について、こうした東京都の先進事例などを参考に、動物と共生する社会を目指すべき、と訴えたところです。動物と共生する社会は行政の力だけではもちろんできません。何よりもボランティアの方々の協力が不可欠であり、地域住民の理解が必要です。
奇しくも今年は戌年。埼玉県が「動物と共生する社会」に一歩でも前進する年にしたいものです。戌年生まれの県議にとって、これも大事な仕事の一つと考えています。
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埼玉県庁と埼玉県議会
家庭新聞2006年新年号に寄稿
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家庭新聞読者の皆様、あけましておめでとうございます。今年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
市民の皆様の付託により県政に送っていただき、はや七年目の正月を迎えることができました。とかく、県は市と比べると縁遠く、かといって国政ほどマスコミでも取り上げられず、市民の方からも「県は何をやっているか分からない」ましてや、「県会議員はもっとわからない」というご意見をいただくこともしばしばです。そこで、この紙面をお借りして、私の見た埼玉県庁、県議会についてご報告したいと思います。
「民間でできることは民間に」
昨年の衆議院選挙は郵政民営化が最大の争点になり、「民間でできることは民間に」が現在の民意であることが証明されましたが、埼玉県においても「民間にできることは民間に」が進んでいます。
例えば、昨年の九月議会でも、?駐車違反の取締り業務の民間委託?下水道（一部）維持管理の民間委託?県の温泉施設（アカシアの湯）の民間売却が決まりました。駐車違反取締りは手間がかかる上、どうしても警察官でなくてはならない業務ではありません。民間委託して、余った警察官を犯罪捜査など本来業務に充てる試みです。下水道は維持管理費が県全体で年間約二〇〇億円の巨額。民間委託でコスト削減を目指します。温泉施設はバブル期の産物で、これ以上の赤字経営は許されません。
県の台所は「火の車」状態
このほかにも、十二月議会では一八年度からの「指定管理者制度」が導入のため、県有施設五八カ所の維持管理を委託することも決まりました。行政評価も県は頑張っています。私の印象では、行政改革については規模が小さいこともありますが、国よりも地方の方が進んでいるように思えます。
一八年度予算が二月議会に提出されますが、予算編成段階では約八百億円の収支不足（ありていに言って足りないということ。所沢市の年間予算とほぼ同額）が判明し、家計の貯金に当たる「基金」の取り崩しや各種事業の見直しは必至です。県の台所事情は「火の車」で、難しい時代です。 やや腰が重いか？
県議会
一方、県議会については、やや腰が重いのではないのかと感じています。人数が九十四人と多いこともありますが、まず、一般質問の機会が市議会に比べると少ない。一年に一度できればいい方です。かといって、常任委員会で国会のように自由に発言できるかというと、議案に直接関係のない質問は難しいのが実情です。また、特別委員会は本来特別のテーマを一定期間のうちに議会として結論を出すべきものでしょうが、実際にはそうでないものが多い。議会という点では国会や市議会の方がより機動的だと感じています。
議会の在り方については、昨年から県議会も問題意識をもって改革に取り組み始めました。ただ、議会は最終的には多数決の場ですので、最大会派の自民党（六十二人！）がカギを握っていることは間違いありません。
発想の逆転が必要
地方分権とは一体何でしょうか。その本質は、なるべく住民に近いところで物事を決定し、実施しようということです。まず、市でできることはなるべく市で、それでできないものは県が、それでもできないことは国がというのが基本的考え方です。今までは逆でした。まず国があって、次に県があって、最後に市町村がありました。
この仕組みを変えるのは大変です。これまで、国はお金の配分を通して県や市をコントロールしてきました。三位一体改革を見ても、国（実際には各省庁と族議員）は容易に財源と権限を手放そうとはしませんでした。まだ県の方が良心的だと思います（お金がないせいもありますが‥）。地方分権の改革は住民の自治意識の高まりに支えられて、息長く進めなくてはなりません。
県も存在意義を問われる時代に入りました。所沢市のように能力の高い自治体からは、「県なんていらない」という声も聞こえてきます。でも、私の知る限り、熱意があり、情熱もある県職員も多数います。そういう人と協力し、議論し、県は何ができるか、何をすべきかを見定めながら、今年も頑張っていきたいと思います。
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教育権の独立を目指して
「家庭新聞」2005暑中見舞号に寄稿
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現在、埼玉県議会の一般質問において、知事の次に答弁の機会が多いのが教育長である。登壇するほとんどの議員が教育問題を取り上げるため、教育長は大忙しである。
学力低下をはじめ、不登校、いじめ、学級崩壊、青少年の犯罪など、子供たちと教育をめぐる状況は大変厳しく、県議会での教育に関する質問が多くなるのもある意味では当然かもしれない。しかし、最近の議会における教育論議の中でどうしても気になる流れがある。それは、率直に言って、国家主義的な流れが強くなってきているということである。
◇ ◇
振り返ると、始まりは五年前の平成十二年十二月議会だった。「教科書採択制度の改善について」という請願が出され、議会としての意思を問われたのである。請願は婉曲な表現ながらも、埼玉県で採択されている中学校の社会・歴史教科書を批判し、採択制度の改善を求めたものであった。私は公明党を代表して討論に立ち、危険なにおいのするこの請願を拙速に採択すべきではないと訴えたが、自民党などの賛成多数で採択となった。
次に、昨年九月議会に、「教育基本法の早期改正を求める意見書」が自民党から提案された。この意見書は「伝統・文化の尊重と国を愛する心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳・宗教的情操のかん養、教育行政の責任の明確化などの観点から」、国に対して教育基本法の早期改正を求めるものだった。当然賛否両論渦巻いた。しかし、これも議会で多数を占める自民党の賛成により、可決された。意見書は全会一致というこれまでの県議会の慣例を破った異例の議決だった。教育行政における政治的中立という立場から、この時も私は反対討論を行った。
◇ ◇
記憶に新しい昨年十二月議会では、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長であった高橋史朗氏を県教育委員に登用する人事案が上田知事から提案され、さらに議論は沸騰した。議会最終日の本会議は、人事に反対する多くの傍聴者が詰め掛け、怒号が飛び交う異様な雰囲気となった。公明党は反対。知事の人事案に反対することは非常に重い意味を持つことも考慮した上での判断であった。高橋氏は委員就任を前にして、「つくる会」の副会長を辞任していたが、活発に政治的な運動を繰り広げてきた同会の中心にいた人物である。公明党に賛成しろというのは無理だ。結果は自民、主権の会などの賛成で可決された。
また、十二月議会の前には、自民党などの保守系議員を中心にして「教科書を考える議員連盟」なるものが多数の議員の参加を得て、結成されていたことも付け加えなければならない。陰に陽に、教育行政に対して「右」からの圧力が強まっている。
「右」から言わせれば、戦後教育はあまりにも「左」寄りだったから、それを直さなければいけないということなのだろうが……。
一方、先ごろ終わった今年の六月議会では、逆の立場からの請願が三本提出された。いずれも含意は、今年行われる教科書採択を前にして、扶桑社版の歴史・公民教科書を採択すべきでないという内容である。公明党はこれにも賛成しなかった。
◇ ◇
確かに、議会において国家主義的な流れが強くなってきていることに、私たちは強い危惧を覚える。しかしながら、ある特定の教科書を採択すべきでないという発言は、逆に、それを採択せよという発言と、次元においては結局同じことになってしまう。教育を政争の具にしては決してならない。
私は、教育においては政治的中立が極めて重要と考えている。というよりも、それは、まさに私が政治の世界を志した最も大きな理由であり、今もライフワークと考えている。教育は時々の政治に巻き込まれてはならない。教育は独立すべきである。立法、司法、行政の三権に教育を加えて、四権分立を目指すべきと考える。
◇ ◇
私が教育権の独立という考えに及んだのは、戦没学生の手記である「きけ わだつみの声」を学生時代に読んだことに始まる。大学に進学したものの、さしたる目標もなく、漫然とした日々を送っていた私にとって、太平洋戦争当時の同世代の若者がどのような思いで戦場に散っていったかを知った時、大きな衝撃を受けた。その中の一節。「我が国民は今や大きな反省をなしつつあるだろうと思う。その反省が、今の逆境が、将来の明るい日本のために大きな役割を果たすであろう。それを見得ずして死ぬのは残念だが仕方がない。（中略）万事にわれが他よりすぐれたりと考えさせたわれわれの指導者、ただそれらの指導者の存在を許してきた日本国民の頭脳に責任があった」。こうつづった学徒は、無実を主張しながらもＢＣ級戦犯として異国の地で処刑された。
また、特攻に散ったある学徒は、「世界が正しく、よくなるために一つの石を積み重ねるのである。なるべく大きくすわりのいい石を、先人の積んだ塔の上に重ねたいものだ。（中略）できることならわれらの祖国が新しい世界史における主体的役割を担ってくれるといいと思う」とつづっていた。
当時の多くの知的エリートはエリートであるがゆえに、日本の敗戦と過ちを予見していた。そして、敗戦後の日本の新しい歴史に期待しつつも、彼らはそれに参加することできないことも知っていた。
多くの方がこの戦没学生の手記に衝撃を受けたことと思う。われらはいかに先人に答えていくつもりなのか。答え方はさまざまであろう。私は教育の果たすべき役割をこの書から感じ取った。そして、平和に果たすべき教育の役割に思いいたった。それが政治の世界を志していく最大の理由となった。
◇
確かに戦後民主教育への反省点はある。私もそう思う。人間の持つエゴイズムのコントロールに戦後民主教育は失敗したと言ってもいいかもしれない。だからと言って、社会科の教科書を変えることで本当に解決に向かうのか。愛国心という文言を教科書に盛り込めば、本当に国を、人々を愛する心が育つのか。
今、求められているのは教育に対する「謙虚さ」であると思う。「畏れ」とも言えるかもしれない。教育を小手先であれこれいじくるべきではない。まず、何よりも、子どもの声、現場で苦闘する教員の声にしっかりと耳を傾けるべきと思う。現場を歩くことから再度始めようと思う。私はそうやって、私の使命と責任を果たしていきたい。生涯を通して先人のこえに答えていきたいと考えている。
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