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    ★ダイオキシン問題の教訓を活かし、最新のリサイクル団地「資源循環工場」を実現!

    初めて県議選に立候補した平成11年初頭は、所沢市がダイオキシン問題で大きく揺れていた時でした。特に市北東部にあるくぬぎ山周辺には数多くの産業廃棄物焼却炉があり、煙や悪臭に立ち上り、大気中のダイオキシン濃度調査でも高い数値が観測される状態でした。
    初当選後、早速、ダイオキシン問題の原因である産業廃棄物の適正な処理の実現に全力を注ぎ、国・地方を挙げて規制も強化された結果、くぬぎ山周辺からは焼却炉が一掃され、所沢市はきれいな空気を取り戻しました。
    さらに、この教訓を踏まえ、埼玉県の産業廃棄物政策の転換を提言。これまでの後追い行政から、積極的に産廃処理に行政が関ってコントロールする方向へ県の政策を転換させつつあります。その集大成とも言えるのが、平成18年に寄居町に全面オープンした「彩の国・資源循環工場」です。
     この「資源循環工場」は、各種の先端リサイクル企業を県有地に立地させ、安全で高度な産廃処理を行うもので、全国初のモデル的な施設として注目されています。PFI導入などを含めて、西山提言が全面的に取り入れられています。ダイオキシン問題の時に当選した議員として、安心で適正な産廃処理の実現をわが使命として取り組んできたことが「資源循環工場」として結実しました。
    県で第1号のドッグランを航空公園に整備

     愛犬家議員の一人として、県議会一般質問で初めてドッグランの整備を提言。当初は県も消極的でしたが、再度にわたる一般質問と粘り強く要望を続けた結果、平成16年2月に、県としては第1号のドッグランが航空公園内に整備されました。
     航空公園東入り口そばに整備されたドッグランは大型犬用と小型犬用にスペースが分かれ、市内のみならず多くの愛犬家の皆さんに大変喜ばれています。また、ドッグラン整備により犬を自由に遊ばせる場所が限定されたため、他の犬好きでない公園利用者の方にも喜ばれています。 
     ひとつ残念なのは、我が家の愛犬・ハナが高齢でもうドッグランが利用できないこと。開設日に連れていきましたら、歳も考えずに喜んで走りすぎてしまい、腰を痛めてしまいました。走らせるのはもう、年齢的に無理のようです。
     なを、県は今後もボランティアなどの協力が得られる場合は、他の県立公園内にもドッグランの整備を積極的に行うことを、私の質問に対して表明しています。
    航空公園駐車場の有料化について、県の当初案を撤回させ、負担を最小限にしました!

    平成18年3月に私に伝えられた県営所沢航空記念公園の駐車場有料化案は、「30分間100円(最初の30分は無料)」という民間のコインパーク並みの案であり、所沢市民を代表する地元県議として到底認めることのできないものでした。
    そこで、私は所沢市選出の同僚県議に呼びかけ、結果的に藤本・当麻の両県議と私の3人で、2月定例会最終日の3月24日に上田知事に緊急申し入れを行い、安易な有料化案の再検討と駐車場の増設を求めました。
    その後も、県当局と再三再四にわたる交渉を続けた結果、最初の案を撤回させ、「2時間まで無料、以降1時間ごとに100円」という段階まで修正させることができました。
     この料金は航空公園駅前の市営駐車場と同じであり、市民の皆様の理解を得られるギリギリの線と判断しました。また、休日の駐車場不足についても早急な対策を行うことが約束されました。
    既に、三郷市の県営公園では30分100円で駐車場有料化がスタートしており、県が一度決めて広報誌にまで掲載した計画を撤回するのは極めて異例のことと言えます。今回は、あくまで県民・利用者の立場から負担を最小限に抑えることができ、地元県議として責任の一端を果たすことができたと考えています。
    行政改革の推進

     国会議員の政策秘書を務めている時に、特殊法人改革などの行政改革に取り組んだことを活かし、県行政の改革にも力を尽くしました。特に、私が提案した「ニュー・パブリック・マネジメント(行政経営)」という考え方が県行政にも反映されつつあります。
     特に、県の5カ年計画は、私が推進した「政策指標」という考え方が柱となっています。以前の5カ年計画は、政策はあっても数字の目標がありませんでした。私は、県民から見て分かりやすく政策の達成度を示す「政策指標」を導入すべきと訴え、これが5カ年計画に盛り込まれています。たとえば、保育所の待機児童数や駅のバリアフリー化などについて具体的な目標数値が出されるようになり、県の仕事ぶりがきちんと評価できるようになりつつあります。この政策指標という考え方は、今年策定される新しい5カ年計画にも改良されて盛り込まれます。
     このほかにも、各種施設の維持管理業務の民間委託をはじめとして、より効率的で無駄のない行政改革に力を入れてきました。
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