今任期最後の議会が閉会

今任期最後の議会が閉会

 3月15日に4年間の任期で最後となる2月定例県議会が閉会しました。

 代表質問では地域包括ケアの推進や介護人材の確保、公共交通の再編などの超高齢社会に向けた課題や、SDGsの県政の導入やプラスチックごみの削減など、持続可能な社会に向けた大きな問題を取り上げました。
 
また、一問一答方式の予算特別委員会では、既設道路への信号機増設や県外生への私学助成、市をまたいた子ども医療費窓口払いの撤廃など、県民の皆様から寄せられた切実な声を代弁させていただきました。選挙を目前に控え、準備の時間に苦労しましたが最後の議会もベストを尽くすことができたと思っています。

 今任期は、最大会派の自民党と上田知事の対立が続いた4年間でした。公明党は国政で自民党と連立政権を組み、選挙協力も行う仲ですので、私たちも基本は自公の関係を大事にしています。一方、公明党は上田知事とも信頼関係を持ち、県政に携わってきました。そのため、時に自民党と上田知事の間で難しい判断を迫られることもありましたが、何とか県民本位の視点から決断し、公明党らしさを貫くことができたのではと考えています。

 いよいよ県議選まであとわずかとなりました。一瀉千里の戦いです。これまでの実績と未来への思いを語りぬき、断じて勝利してまいる決意です。

健康長寿先進県を目指して

 100万人「訪問・調査」運動の調査結果報告の2回目は「介護」です。現在、介護に直面している人からは、「家族の負担が大きい」、「いざという時の相談先」等を懸念する声が寄せられました。一方で、まだ介護サービスを利用していない人からは「自宅で介護サービスを利用したい」との声を数多く頂きました。

 私はこれまでも、「介護」が抱える課題を、埼玉県議会で何度も取り上げ、その改善や政策を強く訴えてきました。

 例えば、実際に、訪問ペルパーや訪問看護師に同行し、現場の実情や課題を自らの目で確認し、「地域包括ケア(※1)の推進」を県議会で強く訴え、県内30ヵ所に、「在宅医療連携拠点」を整備することができました。また、介護職員を埼玉県全体で応援するために、「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職員の待遇や労働環境の改善に努めてきました。さらには、介護職員の待遇改善が最重要課題であることを公明党のネットワークを通して国に届け、その結果として、勤続10年以上の介護福祉士について、月額8万円の賃金アップが実現する運びになりました。

 一方で、健康長寿を後押しする制度作りも重要です。埼玉県や所沢市では、公明党の推進により、「健康マイレージ」として、歩数をカウントし、一定数に達すると、商品がもらえるという、健康長寿に向けた取り組みを実施しています。

 今、埼玉県の取り組みが全国からも注目されています。これからも、「健康長寿先進県・埼玉!」を目指して、介護職員のさらなる待遇や労働環境改善に努めると共に、介護サービスを利用される方へより良いサービスの提供できるよう、介護の課題に全力で取り組んでまいります。

(※1)要介護状態になっても住み慣れた自宅で過ごすために、介護・医療・福祉の支援を総合的に受けられる制度のこと。

教育負担の軽減へ

 2018年4月から6月までの3ヵ月間、公明党は、100万人「訪問・調査」運動と銘打ち、全国3000人の議員が、地域の皆様を訪問し、「子育て」、「介護」、「防災・減災」等のテーマについて、アンケート調査を実施しました。この取り組みは、識者からも、「一人の声を政治に反映させる“民主主義の原点”といえる活動」等と高い期待を寄せられました。調査結果が出ましたので、今回から3回に分けて紹介させて頂きます。

 今回は、「子育て」です。子育てについては、「将来の進学などの費用」や「授業料や保育料」の負担に、約7割の方が不安や悩みを抱えていることがわかりました。

 これまでも、公明党は、教育費の負担軽減に力を入れてきました。例えば、本年10月から消費税率引き上げに伴う税収を生かし、「幼児教育・保育の無償化(※1)」や「私立高校の授業料実質無料化(※2)」を強く訴え、実現。私も、県議会議員として、国会議員や市会議員と連携を取りながら、この課題に全力で取り組んできました。

 今後も、一人の声を大切にし、皆様の生活不安や負担をさらに軽減する政策を実現していくとともに、未来を担う子どもたちが安心して教育を受けられる環境を作っていきたいと考えています。

(※1)「幼児教育・保育の無償化」は、全ての3〜5歳児と 住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象にしています。

(※2)「私立高校の授業料実質無料化」は、年収609万円までの世帯、高校生以上が3人の多子世帯は年収720万円までの方が対象になります。

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