県立病院の経営改善を求める決議に反対　ー12月県議会報告②

12月定例県議会に自民党から提出された「県立病院の組織及び経営の改善を求める決議」に公明党は反対しました。県議会の運営や各種選挙でも協力し合う「友党」の自民党から提出された決議ですが、この決議には異なる判断をしました。

問題になったのは、県立小児医療センターの診療報酬請求ミスで約2,900万円の損失が発生した事案への県の対応です。県は請求事務を怠った当時の男性職員に損失の半分の負担を求め、残り半分は県職員による任意の募金で賄うことにしました。決議はこうした県の対応について「自らの責任を棚に上げている」などと非難し、当該職員への請求の中止や募金の返還などを求めています（全文はこちら）。

公明党は、県の対応はやむを得ないものと考えます。特に、当該男性職員は一般事務職として採用されたのではなく、診療報酬請求事務を専門に行うために採用されたのに、こうした事態を引き起こしました。単なる過失というより悪質性が高く、損害賠償もやむを得ません。また、職員の募金を返金せよといっても個々にいくら募金したのかを証明するものはなく、返金は事実上不可能です。

診療報酬請求事務でこうした事故を引き起こさないような改善策を求めることは議会としてもあっていいと考えますが、決議として、既に行われた賠償請求をやめさせたり、募金の返金まで求めることは「やり過ぎ」だと思います。

「決議」とは議会がその意思を示すために行うもので、不信任決議以外は法的な拘束力はありませんが、特に本会議での決議は政治的な意味が大きいと考えます。本件は決議にはふさわしくないものとして、公明党は反対しました。

なお、本決議は公明、民進、県民会議、共産が反対しましたが、自民、改革の会の賛成多数で可決されました。

落ち葉堆肥農法　日本農業遺産認定記念式典

代表の農家が実践農家の認定証を受けました

26日午後に川越市内で行われた「武蔵野の落ち葉堆肥方法　日本農業遺産認定記念式典」に出席しました。

落ち葉堆肥農法は所沢市、三芳町、川越市、ふじみ野市の３市1町にまたがる三富地域に江戸時代から伝わる農法で、人の手で育てた雑木林の落ち葉を堆肥に使い、土壌改良を行う農法です。化学肥料の普及とともに、手間のかかる落ち葉堆肥農法を実践する農家が減少してきましたが、「落ち葉堆肥でつくった土から採れる農作物は違う」とも言われています。

今年6月に日本農業遺産に認定され、式典では3市1町の59名の農家が実践農業者として認定表彰されました。合わせて記念講演やシンポジウムも行われ、落ち葉堆肥農法の現代的意義などについても再認識することができました。また、地域の大切な財産でもある落ち葉堆肥農法が今後も受け継がれ、発展していくように行政としてできる限りの支援をしていくべきと思いました。

原発再稼働を求める意見書に反対　－12月県議会報告➀

12月定例県議会で審議された意見書の中で「原発再稼働を求める意見書（正式名称は『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書』）」に対して公明党は反対をしました。

この意見書は、我が国のエネルギー政策の基本として、安全性を前提とした上で、第一に安定供給、次いで経済効率性と環境適合などの点で原子力発電所の稼働が欠かせないと指摘。その上で、厳しい規制基準に適合した原発の再稼働を進めるよう国に要望する内容です（全文はこちら）。

現在の政府方針もこの意見書と同じと思われるので、特に反対する理由はないようにも感じます。しかし、あえて埼玉県議会から国に対して原発再稼働を求めるのはいかがなものでしょうか。公明党は福島原発事故以来、「原発ゼロの社会へ」を基本政策に掲げています。そのスタンスからすれば、国に求めるべきことは、原発を再稼働しなくて済むようなエネルギー供給体制・社会を一日も早くつくるべきということだと思います。

公明党が政権に参画している以上、閣内にいる公明党議員が政府方針と異なる意見を表明するのは許されませんが、党は別です。自民党の河野外務大臣も党内にいる時は原発反対を訴えています。公明党中央も原発再稼働は好ましくはないが、政権に参画している以上、最低限は認めざるを得ないというのが、そのスタンスだと私は理解しています。

その意味でも、原発再稼働を地方から国へ積極的に求めるのは、わが党のスタンスとは異なると判断しました。

また、私個人は、原発事故の影響があまりにも大きいこと、核燃料廃棄物の問題が解決していないことを考えると、原発再稼働は最小限に抑え、原発に依存しない社会を一年でも早くつくるべきと考えています。本質的には、原子力というエネルギーをコントロール可能と考えるのは人間の「傲慢」ではないかとも思っています。

なお、この意見書は自民、県民会議による賛成多数で可決されました。反対したのは公明のほか、民進、共産、改革の会でした。

今日から12月県議会が始まりました

一般質問の原稿執筆に頑張る権守（手前）、福永の両議員

今日4日から県議会12月定例会が始まりました。会期は22日（金）までです。

初日の今日は本会議に議案が提出され、知事から説明があった程度で散開。午後は、会派で議案についての説明を受け、疑問点等を確認する作業をしています。この後は、火水木の議案審査日ののち、金曜日から本会議一般質問。福永議員と権守議員が登壇予定で質問原稿執筆に最後の追い込みです。

本当に早いもので、もう12月。あとひと月で今年も終わり。何があるか予断を許しませんが、本年最後の議会をしっかり頑張って、晴れ晴れしい新年を迎えたいものです。

県の災害派遣福祉チームが始動

大規模災害時に被災地の要配慮者（障がい者、高齢者等）に迅速かつ円滑な支援ができるよう、被災地外から福祉人材を派遣する「災害派遣福祉チーム」が埼玉県でも発足することになり、11月30日に

研修会には会場いっぱいの参加者

第1回の研修会と登録がさいたま市内で行われました。医師や看護士による医療チームは大分知られ、普及してきましたが、福祉チームは埼玉県が全国で16番目だそうです。

県からの呼びかけに応じて、県内86の法人から169人の福祉施設職員がこの日、研修に参加いただきました。研修を受けたのちに災害派遣福祉チームの一員として登録をしてもらうことになります。東日本大震災の時に、公明党県議団は現地の福祉避難所を視察し、障害者の災害時支援の困難さと重要性を再認識。議会で災害派遣福祉チームを提唱し、この日の結成に至ったものです。多くの福祉施設職員の皆様に手を上げていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げます。

介護の勉強会ー淑徳大・鏡教授に聞く

29日夕、所沢市役所内で公明所沢市議団とともに淑徳大学教授の鏡諭先生から介護保険制度について種々貴重なお話を伺うことができました。

鏡教授は以前、所沢市役所に勤務されており、所沢市の介護保険制度確立に大きな貢献をされた方です。かねてからお話を聞きたいと思っていましたが、地方行政の経験者ならではの話を数多く聞けました。

私自身も公明党所沢市議団もかねてから介護の充実、特に地域包括ケアの確立に関心を持って取り組んでいますが、鏡先生の話にさらに刺激を受け、今後の取り組みに活かしていこうと思います。

シンポジウム「超高齢社会の医療を考える」

少し前の11月24日にさいたま市内で開催された埼玉県医師会主催のシンポジウム「超高齢社会の医療を考える」に出席、大変勉強になりました。

日本医師会会長の横倉義武氏の基調講演に続いて、ウォーキングで有名な東松山市の市長、在宅看取りの体験者、自らがんを体験した新聞記者、在宅医療を実践する医師、内閣官房の行政官といった5人のパネラーがそれぞれの体験を踏まえ、興味深い報告を行いました。

超高齢社会を迎える中で、医療の在り方をどうしていくのか。延命治療の是非や在宅看取りの問題に県医師会が積極的に取り組もうとする姿勢に敬意を表するとともに、重要な問題提起をしていただいたと思います。

知事のとことん訪問に同行

22日の午後、上田知事が「とことん訪問」で所沢市内の企業3社を視察し、私も同行しました。3社とも「一芸に秀でた」素晴らしい企業でした。

ティラノサウルスと一緒に記念撮影！

まずは、生きているように歩き、動く実物大の恐竜スーツを駆使したライブショーなどを行っている（株）ＯＮ－ART（糀谷）を訪問。実際にショーを見せていただきましたが、とにかく大迫力！音響も含めて素晴らしいエンターテインメントでした。恐竜スーツは7メートルのもので焼く25キロと軽量。その秘密はバルーン、ねぶたのようなものだからです。中に人間が入って操作しているそうですが、とにかくリアルです。将来は恐竜のテーマパークを作りたいと熱く語る金子社長の姿も印象的でした。

2カ所目はモスバーガーのソースを一手に引き受けている中新井のタミー食品（株）。有名なテリヤキバーガーのソースをはじめ、モズバーガー商品のかなりのソースをこの会社が作っているそうです。モスバーガーは私も大好きですが、そのソースを所沢の会社が作っていたとは。まさに灯台下暗しでした！

3社目は、本郷にある天体望遠鏡のメーカー（株）ビクセン。日本有数の天体望遠鏡メーカーで本郷にあることは知っていましたが、お邪魔するのは初めてです。丁寧に望遠鏡のことをご説明いただき、望遠鏡で星を眺めたくなりました。

いずれも他にまねの出来ないような素晴らしい技術とアイデアを持っておられました。ますますのご発展を期待しています。

16日付け朝日朝刊17面は政治関係者必読の記事！？

何かと与党側から評判の良くない朝日新聞ですが、本日（16日）付け朝刊17面のインタビュー記事「米民主党 苦悩の背景」は出色の記事でした。

米中西部のラストベルト（さびついた工業地帯）のオハイオ州ヤングスタウンの民主党委員長、デビッド・べトラス氏が朝日のニューヨーク支局記者のインタビューに答えた記事ですが、「なぜ民主党（クリントン）はトランプに負けたのか」「リベラルの足りないものは」といった問いに対して、実に的確、かつ生きいきとした言葉で答えています。こんなに読み応えのある政治記事に久しぶりに出会ったように感じました。

一例だけ、デビッド氏の言葉を挙げます。

「配管工、美容師、大工、屋根ふき、タイル職人、工場労働者など、両手を汚して働いている人に敬意を伝えるべきです。高等教育が広がっていても多くの人は学位を持っていない。重労働の価値を認め、仕事の前ではなく、後に（汗を流す）シャワーを浴びる労働者の仕事に価値を認めるべきです。彼らは自分の仕事に誇りを持っている。しかし、民主党の姿勢には敬意が感じられない。『もう両手を使う仕事では食べていけない。教育プログラムを受け、学位を取りなさい。パソコンを使って仕事をしなければダメだ』。そんな言葉にウンザリなんです」

私には彼の言葉がビンビン響きました。実に的確に、まっとうに政治を見ている人がアメリカの“田舎”にいるんだなと思いました。この人物に注目した朝日の記者の感性に敬意を表します。良い記事をありがとうございました。

ネギの出荷作業に頑張る障害者　－「農福連携」の実践例を視察

7日午後、かねてから関心を持ち続けてきた「農福連携」の県内実践例として、白岡市の農業法人「アルファーイノベーション（株）」を同僚の萩原、安藤両県議と一緒に視察しました。

「農福連携」とは、担い手不足が進む農業分野と、障害者や高齢者らの働く場を求める福祉分野が連携した取り組みです。同社の山田浩太社長自ら障害者が働く作業現場を案内していただき、貴重なお話をうかがうことができました。

ここでは「ネギ」の出荷調整作業が障害者の主な仕事になっています。同社の農場約3万坪の農地で栽培された青ネギ、白ネギ、九条ネギの3種類のネギが作業場に集められ、傷んだ葉を取り除き、根や葉を切り落として梱包するといった出荷作業を、障害者が行っています。15人ほどの障害者が作業に携わっていましたが、もくもくと取り組む姿が印象的でした。

ネギの出荷作業に取り組む障害者

農福連携では年間を通して一定の仕事を確保することが重要ですが、時期をずらして3種類のネギを栽培することで、年間を通した出荷作業という仕事を確保することができているそうです。ネギは大手外食産業に卸していて、むしろ注文に追い付かない状況だとのことでした。こうした理由でネギは農福連携に適している。ほかに葉物も可能性があるのでは、と語っておられました。

今後、埼玉県の農福連携を推進する上で大変参考になりました。また、ビジネスセンスと福祉への情熱を兼ね備えた山田社長はじめ、同社の発展を大いに期待したいと思います。