原油価格高騰対策で県に申し入れ
１２月定例県議会の最終日の２１日、公明党県議団として上田知事に対して、原油高対策について申し入れを行いました。
ハウス農家やトラック協会を視察し、影響を受けている方々の声を踏まえて、①県庁内への対策本部設置②生活困窮者への灯油代補助③中小企業に対する融資制度創設④農林漁業者に対する金融支援策⑤営業車両に対する軽油引取税の暫定税率分の凍結⑥県道路公社の有料道路における営業車両の料金徴収の凍結ーーの６点を申し入れました。
知事からは、その場で「公明党さんの要望を受けて、対策本部を設置した。これから第一回の会議を開く」「灯油代補助も速やかに検討したい」などと、積極的な答えが得られました。
今回の申し入れは、定例県議会の最中に緊急で行われましたが、県議団が役割分担をして、視察手配や広報活動なども含めて、とても充実した申し入れとなりました。
困っている人のところへ真っ先に向かうのが公明党の原点であることをあらためて確認した今回の申し入れ活動でした。
燃料代高騰でハウス農家を緊急視察
異常に高い灯油代をはじめ、冬を迎えて原油高がさまざまな形で生活を直撃しています。農業にも大きな影響を及ぼしているとのことで、今日、１２月定例会の合間をぬって、公明党県議団として深谷市のハウス農家を緊急視察してきました。
お邪魔したのは、キュウリとユリを栽培するの２軒の農家。両方ともハウスを一定温度に保つため、重油を使っています。キュウリ農家では、重油代が高騰したため９つあるハウスのうち、４つのハウスで栽培を中止してしまったとのことでした。一方、ユリ農家は出荷量を抑えることはできないため、燃料高騰分が利益を食う形になっているとのことでした。
原油高の影響は深刻です。県レベルでできる対策を検討してまいります。
