決算委員会⑤
今日の決算委員会は、総合政策部と環境部。一日に２つの部を審査しますが、朝１０時から夕方４時過ぎまでハードな審査が続きます。
総合政策部関係では、県内の東西南北、秩父地域の５カ所にある県の出先（地域機関）である地域創造センターについて、「本当に必要性があるのか？ 抜本的に見直せ」との意見を述べました。皆さんは、県の出先である「地域創造センター」を知っていますか？ 道路や川の修繕などをする「県土整備事務所」はよく知られていますが、地域創造センターはどうも役割が不明確です。
午後の環境部関係では、「環境科学国際センター」を取り上げました。これも、５，６年前に巨額を投じてできた県の研究センターですが、どのような成果が挙がっているのかが、今ひとつ見えません。苦言を呈しました。
決算委員会に所属すると、あらためていろんなことが見えてきます。議会の役割として、行政のチェック機構がありますが、決算委員会はその意味でとても重要だと実感します。
夜は、県庁から直行で飯能市の党支部会にお邪魔しました。
決算委員会④
決算委員会３日目は、総括事項と総務部が対象。
１８年度の埼玉県決算は、一般会計で歳入が１兆６，９６９億円余、歳出が１兆６，８６７億円余。すごい金額です。他に、特別会計が１４あり、その合計は、歳入で３，７３３億円余で、合わせると２兆円を超える規模になりますが、２兆円という数字にとうてい実感はわきません。
総括事項で私が指摘したのは、県税の収入未済額（さまざまな理由で納められていない税金）が２５２億円もあり、これを頑張って徴収率を上げることです。何しろ２５０億円といえば、小さな市の年間予算に匹敵する額ですから。
総務部関係では、公営競技特別会計について質問。県は、競輪とオートレース（オートレースは１９年度いっぱいで撤退）を主催しているのですが、その収支状況について聞きました。
結果、１８年度は、５００億円弱の売り上げで、利益は約５億３千万円。しかし、そのうち一般会計に繰り出せるのは１億円ということでした。
公営ギャンブルの唯一の存在根拠は、収益を福祉など公益のために回すということですから、赤字になってはやる意味がありません。競輪では、所沢市などすべての開催市が赤字のために１７年度で撤退し、県だけが開催自治体になっています。
また、１８年度から、県は民間業者に競輪運営を５年契約で委託しました。売上高の０．８５％が県に入る契約で、だいたい年間３，７億円ぐらいが自動的に入ってくる予定です。でも、一般会計への繰り出せるのは１億円程度でしょう。今は、何とか黒字を保っていますが、もし赤字になって、民間業者が手を引きたいと言った時どうするか。このときが正念場です。
決算委員会③ 視察
今日は、決算委員会の視察で、若者自立支援センター（川口市）と県立さくら高等養護学校（さいたま市）を訪問しました。
若者自立支援センターは、いわゆるニート（無業者）の若者を対象に、就職を支援するもので、昨年六月からスタート。業務はこうした活動に経験豊富なＮＰＯに委託しています。
個別の相談、グループワークと友人作り、面接訓練、実際の就職活動といった流れで、順調にいけば３ヶ月くらいで一定の成果が得られているそうです。それにしても、県内のいわゆるニート人口は約３万６０００人もいるそうです。低所得の問題も含めて、若者の雇用対策は政治の最重要課題になってきたとあらためて感じた次第です（写真はＮＰＯ代表の山本さんを挟んで同僚の久保田県議と私）。
利用者は場所柄、川口、さいたま市をはじめ、県南中心が多く、所沢市など西部地域は遠いので少なめです。ぜひ県西部にもこうした施設が欲しいなと思います。
午後は、県立さくら高等養護学校へ。公明党県議団の視察でもお邪魔したので、２回目となりましたが、卒業生の就職１００パーセントを目指して今年４月に開校した新たな高等養護学校です。自力で通学できることが条件で、県北を除く県内各地から生徒が元気に通っています。前回も感じましたが、校長先生はじめ教職員、そして生徒たちの元気なあいさつがとても印象的です。就職率１００％は大いなる挑戦ですが、健闘を心から期待しています。
決算委員会②
決算委員会２日目。対象は、公営企業です。
県は、工業団地の造成売却、水力発電、上水道、工業用水などの事業を公営企業活動として行っていて、それぞれ利益を出したり、赤字になったりしています。もちろん、民間企業ではありませんので、利益追求が第一の目的ではありませんが、公営企業になると、県の直接事業と違って、会計基準も異なり、身軽に動けるようになります。
私が質問したのは、公営企業としてははしっこの方にあるゴルフ場についてです。実は、県は４つのゴルフ場事業を行っていて、そのうち２つが公営企業が管理しています。そもそも、県がゴルフ場を経営する必要があるのか、売却してしまった方が良いのではないか。そんな問題意識で、ゴルフ場の売却を問いかけてみましたが、答えは「不可」とのことでした。
なぜなら、ゴルフ場はすべて河川敷の中にあり、その土地は国のものである。だから土地そのものは売却できない。経営権譲渡についても、国の土地である河川敷にある施設を民間に売却することはできず、市町村などの公的セクターしかその受け皿にはならない、とのことでした。
なるほど納得でありましたが、今は毎年黒字だからいいようなものの、赤字になった時は廃止するか、もしくは他施設（例えば公園）へ転用するしかないという問題を抱えています。
もう一つ、質問はしませんでしたが、水力発電から県は今年度いっぱいで撤退することになっています。それなのに、最後の発電所が今年完成し、それを含めて民間に売却することになっています。電力自由化の中で、経営的に成り立たないということで、撤退そのものには賛成なのですが、撤退するのに新しい発電所完成まで県がやらなければならないのです。国策として推進されたクリーンエネルギー普及事業が地方でこんな形で終焉します。
県が行うべき公営企業とは一体何か。素朴な疑問から、考えていくべきだと思います。
決算委員会①
今日から決算特別委員会が始まりました。
平成１８年度の決算を審査する特別委員会で、各会派代表の17名で構成されます。公明党からは私と久保田厚子議員で、私もひさしぶりの決算委員会となりました。県のすべての部局を含みますので、閉会中に８日間開催のハードな委員会となります。
初日の今日は、病院事業。前日に、県立小児医療センターを視察したこともあって、活発な質疑が展開されました。県は４つの県立病院を運営していますが、数年前までは「日本一の赤字公立病院」として大問題でした。しかし、公立病院経営のプロをスカウトし、経営改革に取り組んだ結果、一般会計からの繰入金を５０億円も減らす改革を成し遂げています。
そんな状況下で、主に、私が質問したのは、①今後の経営指標として掲げている医業収支比率の数値目標はあるのか②優秀な医師やスタッフの確保が最重要課題だが、その取り組み策は③前防衛事務次官の接待が問題となっているが、本県の医師をはじめとする病院スタッフと業者の接触に問題はないかーーなどです。
答弁は、①精神医療センターの医業収支比率が全国的に比べてまだ低いが、しっかり努力する②その通りであり、万全を期す③服務規程があり、採用の際は病院事業管理者が直接間違いのないよう指導しているーーとのことでした。
３番目の業者との接触のあり方については、答弁がやや含みのある言い方だったと感じました。防衛庁同様、医師の世界も専門家による閉鎖社会ですので、関係者には口うるさく感じられるかもしれませんが、これからも県民代表としてアンテナを張っていく必要があると感じました。
父の葬儀
先週、１０月１２日は父の葬儀でした。多くの皆様方に弔問にお越しいただき、また、地域の皆様や議会関係者の皆様のご協力もいただき、無事葬儀を執り行うことができました。心から感謝申し上げます。
やや偏屈でガンコジジイだった父ですが、あんなに達者だった父が突然の病気でいなくなってしまいました。今さらながら、生と死の不可思議さを感じます。悲しいというより、今までいたはずの人間が突然いなくなってしまった、そんな感じです。
我が家にとって、老いてなお大きな存在だった父がいなくなったことは、私たち家族にとって大きな変化をもたらさざるを得ません。その変化が良き方向に向かうよう、せがれの一人である私も頑張らなければなりません。
私の好きなキンモクセイの花が開き、いつしか散りはじめています。キンモクセイの香る季節になると、父を思うことになるのかもしれません。
