原油価格高騰対策で県に申し入れ

原油価格高騰対策で県に申し入れ

 12月定例県議会の最終日の21日、公明党県議団として上田知事に対して、原油高対策について申し入れを行いました。
 ハウス農家やトラック協会を視察し、影響を受けている方々の声を踏まえて、①県庁内への対策本部設置②生活困窮者への灯油代補助③中小企業に対する融資制度創設④農林漁業者に対する金融支援策⑤営業車両に対する軽油引取税の暫定税率分の凍結⑥県道路公社の有料道路における営業車両の料金徴収の凍結ーーの6点を申し入れました。
 知事からは、その場で「公明党さんの要望を受けて、対策本部を設置した。これから第一回の会議を開く」「灯油代補助も速やかに検討したい」などと、積極的な答えが得られました。
 今回の申し入れは、定例県議会の最中に緊急で行われましたが、県議団が役割分担をして、視察手配や広報活動なども含めて、とても充実した申し入れとなりました。
 困っている人のところへ真っ先に向かうのが公明党の原点であることをあらためて確認した今回の申し入れ活動でした。

燃料代高騰でハウス農家を緊急視察

 異常に高い灯油代をはじめ、冬を迎えて原油高がさまざまな形で生活を直撃しています。農業にも大きな影響を及ぼしているとのことで、今日、12月定例会の合間をぬって、公明党県議団として深谷市のハウス農家を緊急視察してきました。
 お邪魔したのは、キュウリとユリを栽培するの2軒の農家。両方ともハウスを一定温度に保つため、重油を使っています。キュウリ農家では、重油代が高騰したため9つあるハウスのうち、4つのハウスで栽培を中止してしまったとのことでした。一方、ユリ農家は出荷量を抑えることはできないため、燃料高騰分が利益を食う形になっているとのことでした。
 原油高の影響は深刻です。県レベルでできる対策を検討してまいります。

落ち葉の季節

 ここ数日、落ち葉が目立つようになってきました。
 この間の日曜日に、我が家に隣接する遊歩道の落ち葉をはいたのに、もう大分たまっています。車で県庁から所沢に変える途中でも浦和所沢バイパスのケヤキ並木から、まるで雨のようにケヤキの葉が降り注いできました。この葉っぱが落ちきる頃には、本当に冬がやってくるのでしょう。
 政局がゆれています。守屋前事務次官が逮捕され、解散総選挙の次期が話題に上っています。だからこそ、「大衆とともに」の原点を忘れず、原点から戦いを起こしていくことが大切と感じています。

決算委員会⑨

 いよいよ、決算委員会集中審査の最終日。やっとたどりついた!
 最後は、警察、危機管理、都市整備のトリプル審査です。

 初っぱなは、警察。警察の常任委員会はいつも最短時間で終わることが多いのですが、今回は昼飯時間を超えて、3時間以上の異例の審査となりました。問題点が多かったというより、今回の決算委員会のメンバーは良くも悪くも遠慮がないということでしょう。
 私が質問したのは、運転免許更新費の根拠。現在、2500円ですが、改めてどのような算出基準になっているのか聞きました。
 危機管理防災部は警察の長時間審議のせいか、極めて静かに終わりました。そして、最後の都市整備部。
 私は、下水道事業についてただしました。県の下水道事業は、維持管理を下水道公社がほぼ独占で委託。建設については、県の都市整備部が直接行う仕組みです。下水道事業は総額が、1兆6000億円にも昇る巨額事業ですので、コスト削減をいかに進めるかが大きな課題です。
 
 これで、合計8日間に及んだ集中審査が終了しました。あとは、12月定例会で、最終的に18年度決算を認定するかどうかを残すのみとなりました。ともあれ、8日間の長丁場でしたが、とても面白く、勉強になった委員会でした。

決算委員会⑧

 今日は、福祉部と農林部。あと二日だあ!

 福祉部の提出資料の中に、高齢化率と介護保険料の関連性で興味深いデータがありました。県内で高齢化率が最も高いのは秩父群(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)で25,34%ですが、自治体ごとの介護保険料はこの秩父郡の各市は月額3100円から3400円と県内平均を大幅に下回っているのです(ちなみに、所沢市は高齢化率13.64%で保険料3486円。最も高いのは4217円の戸田市で高齢化率は12.97%)。
 ふつうなら、お年寄りが多ければ全体のサービス量が増えて一人あたりの保険料も高くなると思われますが、本県では逆の現象が見られるということです。この点について、執行部の認識を聞いたところ、
秩父地域は介護サービス事業所の数が少ないのでは、との答弁でした。私は、事業所が少ないだけでなく、元気なお年寄りが多いからではないかと再度たずねましたが、その点については明確な答弁がありませんでした。ひょっとして、高齢者対策は「秩父に学べ!」ではないのか、と思っています。今後の課題の一つです。

 続いて農林部。うんと大ざっぱに言うと、県の農林部予算は約280億円で、その結果というか、県内の農業生産による粗利益は764億円。商工部門に比べると、投資に見合う成果が少ないのがこの分野です。一概には言えないと思いますが、この数字にはずっと注目していくべきと思っています。
 また、障害者の新たな就労分野として農業が挙げられます。この点についても県の今後の取り組みを促しました。

決算委員会⑦再開 

 決算委員会は一週間の中休みをおいて、今日から再開です。審査対象は県土整備部と教育局。
 午前中の県土整備部は休みあけのせいか、静かな雰囲気で質問が少なめ。私も地元の道路問題について疑問解消のため一点だけ質問。
 引き続き、午後の教育局。
 本県には約45000人の公立学校の教員がいて、教育予算の大半はその人件費です。まさに、教員の質が本県教育の質を決めるわけです。その観点で何点か質疑を行いました。特に、小学校で6%、中学校で8%程度を占める臨時任用教員の正規採用への道については、前向きな答弁がありました。
 また、教員採用試験の受験倍率が落ちてきている現状に鑑み、本県でも宮城県で教員採用のPRを行ったり、埼玉大学と協力して優秀な教員確保に向けた取り組みを行っていますが、優秀な人材確保に全力を尽くすことを強く訴えました。

挨拶回り

 今週は決算委員会はお休みです(来週より再開)。
 よって、平日の日中は挨拶回りをできるだけ行うようにしています。お世話になった方々のところへ伺い、参院選、市長選の総括や公明党へのご意見をうかがっていますが、とても参考になります。
 月刊誌「潮」の連載「池田大作の軌跡」の12月号に、「公明党を創立(上)」が掲載されました。その中で、戸田第2代会長が、公明党の前進である創価学会文化部の任命式で集まったまな弟子達に「ほとんど全員が退転するだろう」と話し、落涙されたことが紹介されています。私も初めて知る歴史であります。原点を見失わずに、この道を全うすることがいかに困難かを肝に銘じなければなりません。

決算委員会⑥

 5日目。産業労働部と保健医療部が対象です。
 産業労働部では、川口市に整備したスキップシティ周辺の構想がうまくいっていないのではと感じました。ねらいでは、映像関連産業の集積を図ることになっていますが、現在のところはまだ関連企業の立地まで結びついていないようです。深追いはしませんでしたが、やや「要注意」。今後も注視する必要ありと感じました。
 逆に、産業労働部が頑張っているのが、各種雇用対策です。18年度は若者の雇用を応援する「ヤングキャリアセンター」、ニートの若者を応援する「若者自立センター」が着実な成果を上げています。19年度には私も強力に推進した「障害者雇用サポートセンター」が立ち上がりました。

 保健医療部では、主に2点を質しました。
 (1)県はインフルエンザの薬として、「タミフル」を29万人備蓄したとのことだが、いくらで買い、どのように放出するのか。
 (答え)約6億7千万円(市価の半額)で購入した。薬は5年持つ。放出時は市場価格で出す(ということは、儲かるということだが、流行らなければ無駄になってしまう。まあ、やむを得ないというところでしょうか)

 (2)動物指導センターで処分される犬猫の数がここ数年減少していない。成犬、成猫の譲渡をしっかり進めよ。
 (答え)ネット上に、収容情報を掲載できるように準備を進めている。減少に向けて努力する。
 
 もう一つ、国民健康保険税の滞納率が自治体間でかなり開きがあることが多くの委員の関心を集めました。低いところは加入者の3分の1が滞納している状況です。若い世代の低収入も、この滞納率に影響しているのではないか、との答弁もあり、注目していくべき課題と感じました。

決算委員会⑤

 今日の決算委員会は、総合政策部と環境部。一日に2つの部を審査しますが、朝10時から夕方4時過ぎまでハードな審査が続きます。
 総合政策部関係では、県内の東西南北、秩父地域の5カ所にある県の出先(地域機関)である地域創造センターについて、「本当に必要性があるのか? 抜本的に見直せ」との意見を述べました。皆さんは、県の出先である「地域創造センター」を知っていますか? 道路や川の修繕などをする「県土整備事務所」はよく知られていますが、地域創造センターはどうも役割が不明確です。
 午後の環境部関係では、「環境科学国際センター」を取り上げました。これも、5,6年前に巨額を投じてできた県の研究センターですが、どのような成果が挙がっているのかが、今ひとつ見えません。苦言を呈しました。
 決算委員会に所属すると、あらためていろんなことが見えてきます。議会の役割として、行政のチェック機構がありますが、決算委員会はその意味でとても重要だと実感します。
 夜は、県庁から直行で飯能市の党支部会にお邪魔しました。

決算委員会④

 決算委員会3日目は、総括事項と総務部が対象。
 18年度の埼玉県決算は、一般会計で歳入が1兆6,969億円余、歳出が1兆6,867億円余。すごい金額です。他に、特別会計が14あり、その合計は、歳入で3,733億円余で、合わせると2兆円を超える規模になりますが、2兆円という数字にとうてい実感はわきません。
 総括事項で私が指摘したのは、県税の収入未済額(さまざまな理由で納められていない税金)が252億円もあり、これを頑張って徴収率を上げることです。何しろ250億円といえば、小さな市の年間予算に匹敵する額ですから。
 総務部関係では、公営競技特別会計について質問。県は、競輪とオートレース(オートレースは19年度いっぱいで撤退)を主催しているのですが、その収支状況について聞きました。
 結果、18年度は、500億円弱の売り上げで、利益は約5億3千万円。しかし、そのうち一般会計に繰り出せるのは1億円ということでした。
 公営ギャンブルの唯一の存在根拠は、収益を福祉など公益のために回すということですから、赤字になってはやる意味がありません。競輪では、所沢市などすべての開催市が赤字のために17年度で撤退し、県だけが開催自治体になっています。
 また、18年度から、県は民間業者に競輪運営を5年契約で委託しました。売上高の0.85%が県に入る契約で、だいたい年間3,7億円ぐらいが自動的に入ってくる予定です。でも、一般会計への繰り出せるのは1億円程度でしょう。今は、何とか黒字を保っていますが、もし赤字になって、民間業者が手を引きたいと言った時どうするか。このときが正念場です。

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