教育負担の軽減へ | 西山じゅんじ
教育負担の軽減へ

教育負担の軽減へ

 2018年4月から6月までの3ヵ月間、公明党は、100万人「訪問・調査」運動と銘打ち、全国3000人の議員が、地域の皆様を訪問し、「子育て」、「介護」、「防災・減災」等のテーマについて、アンケート調査を実施しました。この取り組みは、識者からも、「一人の声を政治に反映させる“民主主義の原点”といえる活動」等と高い期待を寄せられました。調査結果が出ましたので、今回から3回に分けて紹介させて頂きます。

 今回は、「子育て」です。子育てについては、「将来の進学などの費用」や「授業料や保育料」の負担に、約7割の方が不安や悩みを抱えていることがわかりました。

 これまでも、公明党は、教育費の負担軽減に力を入れてきました。例えば、本年10月から消費税率引き上げに伴う税収を生かし、「幼児教育・保育の無償化(※1)」や「私立高校の授業料実質無料化(※2)」を強く訴え、実現。私も、県議会議員として、国会議員や市会議員と連携を取りながら、この課題に全力で取り組んできました。

 今後も、一人の声を大切にし、皆様の生活不安や負担をさらに軽減する政策を実現していくとともに、未来を担う子どもたちが安心して教育を受けられる環境を作っていきたいと考えています。

(※1)「幼児教育・保育の無償化」は、全ての3〜5歳児と 住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象にしています。

(※2)「私立高校の授業料実質無料化」は、年収609万円までの世帯、高校生以上が3人の多子世帯は年収720万円までの方が対象になります。

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