教育長の問責決議に反対 ―9月県議会

教育長の問責決議に反対 ―9月県議会

9月県議会が開会中ですが、一般質問最終日の3日、小松教育長に対する「問責決議」が自民党から本会議で急きょ提出されました。

本県教育委員会における障害者雇用の「水増し問題」について複数の県議が一般質問で取り上げましたが、その答弁は反省が感じられないとして、小松教育長を問責する内容です。

議会の問責の意味は非常に重く、法的拘束力はありませんが、実施的には、あなたはお辞めなさいという政治的意味があり、さまざまな影響がでます。採決は賛否が割れ、自民と改革の賛成多数で可決されました。

公明党はこの問責決議に反対しました。確かに、教育委員会における「水増し問題」はあってはならない重大な問題ですが、これは去年、今年の話ではなく、以前からあった問題が、今年夏の中央省庁の水増し問題発覚に連動して、全国的に明らかになったものです。

もちろん現在の教育長にも責任はありますが、本会議答弁を確認すると、度々お詫びと反省を述べていますし、全貌も解明されていない段階で反省が不十分として本会議の緊急動議で問責するのは時期尚早と言わざるを得ません。

案の定というか、5日の文教委員会は教育長の出席についてもめ、結果的に教育長不在のまま審議が行われるという異常な事態となりました。決議の政治的意味は大きいですが、法的には小松弥生氏が教育長であり、本県教育行政の最高責任者です。小松教育長には引き続き、その職責を果たしていただきたいと考えます。

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