特養ホームの新設「待った」には無理がある

特養ホームの新設「待った」には無理がある

2月定例県議会で設置された特別委員会で、県の今後の医療・介護に関する計画が審議されています。12日の同委員会で自民党から、新たな高齢者支援計画について、特養ホームの待機者数などの数値があいまいだとして、30年度以降の特養ホーム新設に「待った」をかける決議が提出されましたが、公明党はこの決議に反対しました。

委員会で論点となったのは、現時点で特養ホームは県全体で700余りの空床があるのに、県の新計画では今後3年間で3,679床の特養増設を見込んでいることです。

県の言い分は、特養の待機者は現在も県全体で9,047人おり、この待機解消のためには新たな施設が必要とのこと。一方、自民党は空床の理由として介護職員不足もあるのに、人材不足を解消する有効な施策も打たれていないと追及しました。

公明党は以下のような論理で判断しました。

確かに700超の空床は問題である。一床あたり300万円の建設費補助も出ており、県はその解消に努めるべきである。一方で、一年以内に入所を望む待機者は5,000人以上おり、このニーズに県は応えなくてはならず、不足地域への特養新設は必要である。また、人材不足については、早くからこの問題を指摘し、県に対策を求めてきたのは公明党であり、県レベルで可能な施策は既にかなり取り組んできている。むしろ、抜本的な待遇改善は国の役割であり、県の財政では対応しきれない。

以上のような考え方からすると、県に空床や人材不足の解消を求めることはよいが、だからといって、待機者もあり、市町村計画にも連動する特養ホーム新設に待ったをかける決議は無理があると考えます。よって、自民党提案の決議に公明党は反対しました。

公明党以外にも民進・立憲・無所属、県民会議、共産の3会派が反対しましたが、過半数を持つ自民と改革が賛成し、決議は可決しました。

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