県立病院の経営改善を求める決議に反対 ー12月県議会報告②

県立病院の経営改善を求める決議に反対 ー12月県議会報告②

12月定例県議会に自民党から提出された「県立病院の組織及び経営の改善を求める決議」に公明党は反対しました。県議会の運営や各種選挙でも協力し合う「友党」の自民党から提出された決議ですが、この決議には異なる判断をしました。

問題になったのは、県立小児医療センターの診療報酬請求ミスで約2,900万円の損失が発生した事案への県の対応です。県は請求事務を怠った当時の男性職員に損失の半分の負担を求め、残り半分は県職員による任意の募金で賄うことにしました。決議はこうした県の対応について「自らの責任を棚に上げている」などと非難し、当該職員への請求の中止や募金の返還などを求めています(全文はこちら)。

公明党は、県の対応はやむを得ないものと考えます。特に、当該男性職員は一般事務職として採用されたのではなく、診療報酬請求事務を専門に行うために採用されたのに、こうした事態を引き起こしました。単なる過失というより悪質性が高く、損害賠償もやむを得ません。また、職員の募金を返金せよといっても個々にいくら募金したのかを証明するものはなく、返金は事実上不可能です。

診療報酬請求事務でこうした事故を引き起こさないような改善策を求めることは議会としてもあっていいと考えますが、決議として、既に行われた賠償請求をやめさせたり、募金の返金まで求めることは「やり過ぎ」だと思います。

「決議」とは議会がその意思を示すために行うもので、不信任決議以外は法的な拘束力はありませんが、特に本会議での決議は政治的な意味が大きいと考えます。本件は決議にはふさわしくないものとして、公明党は反対しました。

なお、本決議は公明、民進、県民会議、共産が反対しましたが、自民、改革の会の賛成多数で可決されました。

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